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医療費控除、助成制度

不妊治療費以外の医療費も含め、1年間に支払った世帯の医療費が合計10万円を超えた場合には、確定申告の医療費控除を利用します。保険適用分も自費診療(保険の対象ではない)分も計上できます。通院時の交通費やくすり代も含まれます。
また、厚生労働省では、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる配偶者間の体外受精や顕微授精にかかる費用の一部を助成する「特定不妊治療費助成制度」を設けています。対象者は、これらの治療以外では妊娠の可能性が低いと診断された夫婦で、妻の年齢が43歳未満、夫婦合算の所得額が730万円未満などの条件を満たす必要があります。さらに、独自の助成制度を設けている自治体もありますので、自治体ホームページなどを確認してみましょう。

医療費控除、助成制度